男女平等ランキング、日本は101位

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がまとめた2012年の男女が平等かどうかのランキングで、日本は世界135ヶ国中101位という悲惨な結果になった。

ランキングは、政治、経済、健康、教育の4分野14項目の評価によって決まる。日本は、企業の幹部に女性がいるかどうか等で測る経済分野で102位、女性議員の割合で102位、そして「国のトップが女性」での項目では、今まで一人もいなかったので最下位だった。何だかとっても恥ずかしい。

ベスト7の中にアイスランドをトップとして、北欧5カ国が入っている。保守的と言われるスイスが10位、13位はドイツ、イギリスは18位、アメリカは22位、フランスは57位である。

ノルウェーは企業の取締役会の原則4割を女性にするのを上場の条件にしている。デンマークでは1970年代に国会議員候補の4割を女性にするよう政党が自主規制をした。フランスのオランド政権は、公約どおり内閣の半数を女性にしている。

米金融大手の調査で、日本では25～39歳の女性が働いている割合が欧米と比べて極めて低いとの調査結果もある。家事育児は女性との認識が当たり前、働くことを前提に子供を預ける環境が整っていないこと等が原因だ。

追い討ちをかけるように、15日に公表された内閣府の調査で、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方を支持する人の割合が増加に転じ、51.6％と再び半数を超えたことが判明。

賛成派の伸び率は、20代が最も大きく、9年調査の30.7％から50％へと一気に19.3％増えている。特に20代男性は55.7％に達している。これは由々しき問題だ。

16日行われた衆議院選挙で自民党が圧勝した。大規模な災害に対する復興の遅れ、領土問題、一向によくならない経済情勢等の問題山積の中で、強い政府を求めたのね、国民が。

日本が先進国であると胸を張って言えるためには、男女平等の実現は何としても取り組んでいかねばならない課題だ、全国民が。意思あるところに道は開ける、意識改革から始めてみない、特に女性の。

北欧諸国をお手本にして、一気にベスト50位以内には入りたいわね。