若者よ、投票をして政治を変えよう！

1967年1月の衆議院選挙では20代の若者の投票率は66.69％、30代は77.8％だった。2003年11月の20代の投票率は、何と35.62％、31.07％の減少だ。30代は50.72％で、こちらも27.08％の減少。

直近の2009年8月の投票率は、20代49.45％、30代63.87％にアップ。しかしこのときの他の世代の投票率は次のように高い。40代72.63％、50代79.69％、60代84.15％、70歳以上71.06％。

一番高い60代の投票率と20代の投票率の差は、34.7％もある。60代と30代の投票率の差は20.28％。この歴然とした差が意味するところは大きい。

なぜなら候補者が大切にするのは高い確率で選挙に行く世代の人々だから。当然中高年以上の世代の人々に有利な政策が優先されることになる。いいの、いいの、それでもいいの？

日本の2011年の若年失業率（15～24歳）は8.2％と、全世代の4.6％より大幅に高い。特に、男女とも若者の非正規比率が急激に高くなっていて、いわゆるフリーターの増加を明示している。一方、ニートになる若者の増加も深刻だ。

近年は若者のこうした非正規雇用による低所得、不安定性が、格差を生み、将来の生産性への制約になると共に、少子化の大きな要因となっている。

非正規従業員の有配偶率は、正規従業員の半分前後となっており、非正規労働者の増加が、非婚を通じて、少子化につながっていることが確認される。

25～29歳の結婚率は正規従業員が34.4％なのに対して非正規従業員が14.8％、30～34歳では正規従業員が59.2％なのに対して、非正規従業員は30.3％となっている。

今の日本では大胆な制度改革に踏み切る機運はなく、高い若年失業率の抜本的な解決につなげるのは難しい情勢だ、というのが超厳しい現実なのである。20代、30代のみなさん、これでも選挙権を放棄しますか。

政治をうまく利用して、真剣に若者問題の解決に当たってもらうには、先ず投票所に行くしかありません。若者よ、投票をして政治を変えよう！